鶴岡市議会 2017-08-31 08月31日－02号
今後の国の財政健全化、消費税を初めとする税制抜本改革等の行方をにらみ、人口減少により所得水準の低下及び租税収入、使用料収入の減による財政運営の困難化、合併後の一本算定による地方交付税の低減などの見通しを踏まえた財政運営の方向性をどう考えていますでしょうか。 人口減少を見据え、人口減少時代を乗り越えるべく、持続可能なより効率的な行政の実現に向けて動き出さなければなりません。
今後の国の財政健全化、消費税を初めとする税制抜本改革等の行方をにらみ、人口減少により所得水準の低下及び租税収入、使用料収入の減による財政運営の困難化、合併後の一本算定による地方交付税の低減などの見通しを踏まえた財政運営の方向性をどう考えていますでしょうか。 人口減少を見据え、人口減少時代を乗り越えるべく、持続可能なより効率的な行政の実現に向けて動き出さなければなりません。
現状の国と地方の税源配分は、租税収入ではおおよそ国税が６割、地方税が４割、歳出、いわゆる仕事に対する費用負担では国が４割、地方が６割と逆転しています。今、地方分権の、特に三位一体改革の中で地方財源の充実が叫ばれ、国と地方６団体の間でこの税源配分が問題となっているのは御案内のとおりです。
国の機関委任事務や許認可権限に基づき国が地方に関与してきたことも大きな要因であるとは思いますが、諸悪の根源は租税収入の７割が国庫に入り、それを補助金などの形で国が地方へ交付するというその仕組みのとおり国が財源をしっかり握っているところにあると思っているのであります。